TERMS OF SERVICE
利用規約
制定日:2026年8月30日
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、イーコミュニケーションゼロ(以下「当方」といいます。)が提供する「デジタル情報マネージャー」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方(以下「利用者」といいます。)は、本規約の内容を確認し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 当方が本サイト、本サービス、申込画面、設定画面その他の画面上で掲載するガイド、注意事項、個別条件等は、その内容に応じて本規約の一部を構成します。
- 本規約と個別条件の内容が異なる場合は、当該個別条件に特段の定めがない限り、個別条件が優先します。
第2条(本サービスの内容)
- 本サービスは、メール、SNS、金融、決済、クラウド、Web・WordPress、サーバー、ドメイン、AI・APIその他のアカウント情報、契約情報、認証情報等を整理・保管・参照するための機能を提供します。
- プラン、対象カテゴリー、提供機能、対応端末・ブラウザその他の仕様は、本サイトまたは本サービス上に表示します。
- 本サービスは、利用者が登録した外部サービスの利用可否、残高、契約状態、権利関係、真正性等を保証するものではありません。
- 本サービスは、金融、法律、税務、医療その他の専門的判断を代替するものではありません。
- DIM AIアシスタントは操作案内を補助する機能であり、契約、保存情報その他の重要な操作をAIが利用者に代わって自動実行するものではありません。
第3条(利用登録)
- 利用希望者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意し、当方所定の方法で利用登録を行うものとします。
- 利用者は、登録時および利用中に、真実かつ正確な情報を登録し、変更が生じた場合は速やかに更新するものとします。
- 当方は、虚偽情報の登録、不正利用のおそれ、過去の重大な規約違反その他合理的な理由がある場合、利用登録を拒否し、または利用を制限することがあります。
- 未成年者その他法定代理人の同意が必要な方が本サービスを利用する場合は、必要な同意を得たうえで利用するものとします。
第4条(初期設定・認証・復旧情報)
- 利用者は、当方が定める要件に従い、自らマスターパスワードを設定し、パスキー、復旧コード、本人確認による復旧その他利用可能な認証・復旧手段を設定・管理するものとします。
- 認証・復旧手段の利用条件、対応端末、本人確認に必要な情報その他の詳細は、本サービス内の案内に表示します。
- 利用者は、マスターパスワード、パスキー、復旧コード、復旧用の連絡先その他の認証・復旧手段を自己の責任で適切に管理するものとします。
- 利用者は、認証情報の紛失、漏えい、第三者による利用その他の異常を認識した場合、速やかにパスワード変更、セッション失効、復旧設定変更等の必要な保護措置を行うものとします。
- 本サービスの暗号設計上、利用可能な認証・復旧手段をすべて失った場合、当方においても利用者の秘密情報を復号または復旧できない場合があります。
第5条(秘密情報の取扱いと暗号化)
- 本サービスは、利用者が登録する秘密情報をブラウザ側で暗号化し、暗号文としてサーバーへ保存する設計を採用します。
- マスターパスワード、秘密情報の復号に必要な主要鍵その他の中核となる秘密情報は、平文のままサーバーへ保存しないことを設計原則とします。
- サーバーには、本サービスの提供に必要な暗号文、Salt、Nonce、鍵を保護した暗号データ、識別用メタデータ、認証・契約・監査に必要な情報等が保存される場合があります。
- 利用者は、本サービスに登録する情報について、自己が管理する権限または正当な利用権限を有するものに限るものとします。
第6条(料金・支払方法・自動更新)
- 本サービスの有料契約は月額契約とし、料金パターンはStandard 月額500円、Standard+緊急引き継ぎ 月額800円、Business 月額1,280円、Business+緊急引き継ぎ 月額1,580円(いずれも税込)とします。緊急引き継ぎを単独で契約する料金プランはありません。現在、一般向けに申込み可能なプランはStandardおよびStandard+緊急引き継ぎで、Business系プランは提供準備中です。最新の料金・提供状況は料金ページおよび申込画面に表示します。
- 有料プランの新規契約における支払方法は、クレジットカード決済(Stripe)とします。利用可能なカードブランドは決済画面に表示します。一般向けに申込み可能なプランはStandardおよびStandard+緊急引き継ぎで、Business系プランは提供準備中です。
- 月額料金は前払いとし、初回決済の完了をもって契約期間が開始します。以後、解約その他の終了事由がない限り、契約は月額で自動更新され、各契約更新時に次の契約期間分の料金を決済します。次回更新予定日時は契約管理画面に表示します。
- 決済処理は外部の決済事業者を利用します。利用可能なカードブランド、本人認証、決済処理等については、当該決済事業者の仕様が適用されます。
- 決済に失敗した場合、当方は再決済の案内、有料機能の一時停止その他必要な措置を行うことがあります。
- 料金を変更する場合、既存の有料契約に影響する重要な変更については、適用開始前に本サイト、本サービス内の通知、登録メールアドレスへの通知その他適切な方法で周知します。
第7条(プランおよびオプションの変更)
- 利用者は、当方所定の方法により、利用可能な範囲でプランまたは緊急引き継ぎ付き料金パターンを変更できます。
- 変更の適用時期、差額、次回請求額その他の条件は、変更確定前に契約管理画面または申込画面に表示します。
- Businessは、契約者本人に加えて追加利用者1名が利用できる構成とします。追加利用者は、緊急引き継ぎの受取人とは別の役割です。
- BusinessからStandardへ変更した場合、Business専用カテゴリーに保存済みのデータは直ちに削除せず、原則として閲覧可能・新規登録および編集不可の状態で保持します。再度Businessへ変更した場合は、所定の条件で再編集可能な状態へ戻します。
第8条(解約・課金停止・データ保持)
- 利用者は、当方所定の契約管理画面その他の方法により、いつでも有料契約の解約手続きを行うことができます。
- 次回更新予定日時より前に解約手続きが完了した場合、次回以降の月額料金は発生しません。解約手続き完了後も、現在お支払い済みの契約期間終了まではサービスを利用できます。
- 既に支払われた当該利用期間の料金については、法令上返金が必要な場合または当方の責めに帰すべき事由がある場合を除き、原則として日割り計算または返金を行いません。
- 支払済みの契約期間終了後、暗号化データは再契約による復旧機会を確保するため、原則として30日間保持します。保持期間中に所定の方法で再契約した場合、復旧可能な範囲で利用を再開できます。
- 保持期間終了前には、登録メールアドレスその他当方所定の方法により、削除予定を複数回案内します。保持期間終了後、対象となる暗号化データは所定の手順で削除します。
- 法令上の保存義務、請求・会計記録、不正利用対策、監査、紛争対応等のため合理的に必要な情報は、前項にかかわらず必要期間保持する場合があります。
第9条(バックアップ・復旧)
- 利用者は、端末故障、ブラウザ変更、認証手段の喪失、外部サービス障害その他の事象に備え、当方が提供する復旧機能を適切に利用するものとします。
- 当方がPDFバックアップその他のバックアップ機能を提供し、利用者がこれを利用する場合、生成・保存したバックアップファイルは利用者自身が安全に管理するものとします。
- PDFバックアップは、選択した情報をブラウザ内でPDF化してPCへ保存する機能です。生成するPDF自体は暗号化されず、PDF用パスワードも設定しません。保存後のPDFの保管、移動、複製、印刷および廃棄は利用者の責任で行うものとします。
第10条(秘密印刷)
- 秘密印刷(Security Print)は、PDFバックアップ内の任意オプションとして、地紋、細線、微細文字、Print ID、作成日時、ページ番号等を付加し、複製の抑止と原本識別を補助する機能です。
- 秘密印刷は、不正コピー、撮影、転記その他の複製を完全に防止するものではありません。生成したPDFおよび印刷後の紙面の保管、持ち出し、廃棄その他の管理は利用者の責任で行うものとします。
第11条(緊急引き継ぎ)
- 当方が緊急引き継ぎ付き料金パターンを提供し、利用者がこれを契約する場合、引き継ぎ対象は利用者が登録情報ごとに明示的にONへ設定した情報に限ります。初期状態はOFFとします。
- 引き継ぎ先、本人への通知、確認待機時間、本人側の状態、受取人確認、受取準備、解除方法その他の重要事項は、機能設定時に利用者へ表示し、所定の安全条件を満たした場合に引き継ぎへ進みます。
- 一定時間が経過したことだけを理由として、無条件に秘密情報を受取可能にする仕組みではありません。また、利用者の単なる未ログインまたは当方担当者の主観的判断のみを理由として秘密情報を第三者へ引き渡すことはありません。
- 利用者は、引き継ぎ先として指定する相手の情報を正確に登録し、必要に応じて本人へ説明するものとします。
第12条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為または犯罪を助長する行為
- 第三者のアカウント、認証情報、個人情報その他の情報を権限なく登録、取得、利用または開示する行為
- 法令上認められる場合を除き、本サービスへの不正アクセス、認証回避、脆弱性の悪用、リバースエンジニアリングその他セキュリティ機構を不正に回避・破壊する行為
- 本サービス、サーバー、ネットワーク等へ過度な負荷を与え、または正常な運営を妨害する行為
- マルウェア、違法情報その他有害な情報を保存、送信または配布する行為
- 当方または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスを第三者へ無断で貸与、転売、再許諾し、または利用権を不正に共有する行為
- 虚偽の情報を登録し、当方または第三者になりすます行為
- その他、当方が本サービスの安全な運営上不適切と合理的に判断する行為
第13条(利用制限・登録抹消)
- 当方は、利用者が本規約に違反した場合、料金の支払いが確認できない場合、不正利用またはセキュリティ上の危険が認められる場合その他合理的な理由がある場合、事前通知なく本サービスの全部または一部の利用を一時停止することがあります。
- 重大な違反がある場合、改善が見込めない場合その他契約継続が困難な場合、当方は相当な方法で通知したうえで利用契約を解除し、登録を抹消することがあります。ただし、緊急のセキュリティ対応等、事前通知が困難な場合はこの限りではありません。
- 前二項により利用が停止または契約終了となった場合のデータの取扱いは、原則として第8条第4項から第6項に準じます。ただし、不正利用、法令違反、第三者の権利侵害、緊急のセキュリティ上の必要その他合理的な理由がある場合は、この限りではありません。
第14条(外部サービス)
- 本サービスは、決済、SMS、電子メール、インフラ、パスキー、DIM AIアシスタントにおける一部の質問意図判定その他の機能について、第三者が提供するサービス、OS、ブラウザ、認証器等を利用する場合があります。
- 外部サービスの障害、仕様変更、提供停止、利用制限その他当方の合理的な支配を超える事由により、本サービスの一部が利用できない場合があります。
- 外部サービスそのものの利用条件については、各提供者の規約等が適用されます。
第15条(サービスの変更・中断・終了)
- 当方は、機能改善、保守、障害対応、セキュリティ対応、法令対応、外部サービスの変更その他合理的な理由により、本サービスの全部または一部を変更または一時中断することがあります。
- 計画的な停止または利用者への影響が大きい変更については、緊急の場合を除き、可能な範囲で事前に告知します。
- 本サービスの全部を終了する場合は、法令上または緊急のセキュリティ上やむを得ない場合を除き、相当な予告期間を設けて告知し、利用者データの取扱いその他必要事項を案内します。
第16条(知的財産権)
- 本サービス、本サイト、ロゴ、プログラム、文章、画像、デザインその他当方が提供するコンテンツに関する知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
- 利用者が自己の情報として本サービスへ登録するデータについて、当方が所有権その他の権利を取得するものではありません。
- 当方は、本サービスの提供、保守、セキュリティ維持等に必要な範囲で、利用者に関する識別情報、暗号化データ、メタデータ等を技術的に処理します。
第17条(利用者への通知)
- 当方から利用者への通知は、本サービス内の表示、本サイトへの掲載、登録メールアドレスへの送信、SMSその他当方が適切と判断する方法により行います。
- 利用者は、登録メールアドレス、電話番号その他の連絡先を最新の状態に保つものとします。
第18条(保証の範囲)
- 当方は、本サービスの安全性および可用性の向上に努めますが、あらゆる攻撃、漏えい、障害、端末故障、通信障害、外部サービス停止その他の事象から完全に免れることを保証するものではありません。
- 当方は、本サービスがすべての端末、OS、ブラウザ、認証器、外部サービスで常に同一に動作すること、または利用者の特定の目的に完全に適合することを保証するものではありません。
- 暗号化、パスキー、復旧機能その他のセキュリティ機能はリスクを低減するためのものであり、利用者による端末管理、認証情報管理、バックアップ等が不要になるものではありません。
第19条(損害賠償・責任の制限)
- 当方の故意または過失により利用者に損害が生じた場合、当方は法令に従って責任を負います。
- 当方の軽過失により利用者に損害が生じた場合、当方は、利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限り、当該損害が発生した時点から遡る直近12か月間に利用者が当方に実際に支払った本サービス利用料金の総額を上限として賠償責任を負います。
- 前項の責任制限は、当方に故意または重大な過失がある場合その他消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合には適用しません。
- 利用者が本規約に違反し、または自己の責めに帰すべき事由により当方または第三者へ損害を与えた場合、利用者は法令に従ってその責任を負うものとします。
第20条(個人情報等の取扱い)
当方による利用者情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従います。
第21条(本規約の変更)
- 当方は、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合、法令に従い本規約を変更することがあります。
- 本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、本サイト、本サービス内その他適切な方法で周知します。
- 変更の内容および利用者への影響に応じて、法令に従い相当な予告期間その他必要な手続きを設けます。
第22条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、当方の事前の承諾なく、本サービスに関する契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。
第23条(分離可能性)
本規約の一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、当該部分を除くその他の規定は、法令上可能な範囲で引き続き効力を有します。
第24条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約および本サービスに関する契約は、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合、法令に別段の定めがある場合を除き、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。